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zoom RSS 親中派の領土問題思考

<<   作成日時 : 2013/10/01 23:14   >>

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元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。

2013年9月26日、大阪市中央区のエル・おおさかで、孫崎享氏を講師に迎え、東アジア青年交流プロジェクトの「日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 <境界>を考える(尖閣諸島を事例に)」が行われた。孫崎氏は「なぜ、日中間の経済発展を捨ててまで、尖閣諸島のような小さな島を取ろうとするのか」と、日中外交の本質に迫った。

孫崎氏は「今、とても怖い時代になってきた。おかしいことを、おかしいと自由に発言できない状態になりはじめている」と切り出した。宮崎駿氏が引退会見で、「世界がギシギシと音を立てて変化している時に、ファンタジーを作り続けるのは無理がある」と語ったこと。柏崎刈羽原発の地元である新潟県の泉田裕彦知事が、「自分は絶対に自殺はしない」と圧力の存在を感じさせる発言をしたこと。松江市の『はだしのゲン』の閉架問題は在特会の恐喝が発端だったこと。これらを実例として挙げた孫崎氏は、「まるで、1930年代のようだ」と、日本社会を憂慮した。

尖閣問題について、孫崎氏は「棚上げにすれば、それで済む。しかし、国会議員は批判を恐れて、誰もそう言えない」と話して、「中国は米国を、大国として追い抜くか」というアメリカの世論調査を提示した。「英仏独などでは7割以上の人が『追い越す』とし、アメリカ国民は『半々』なのだが、日本は6割の人が『中国はアメリカを追い越せない』という結果だった。日本人は、客観的な情報で判断していない」とし、中国に対する欧米と日本の評価の違いを、次のように分析した。
「日本は、いつまでも古いデータで判断している。『中国はたいしたことがない』という先入観を持ち、尖閣問題でも『日本は中国を軍事的に倒せるし、アメリカも守ってくれる』と信じている。しかし、軍事衝突になったら、日本は徹底的にやられる。このままでいけば、その日も遠くない」。

孫崎氏は、栗山尚一元外務事務次官が著した『アジア時報』の論文を紹介し、「1978年、園田直外務大臣とケ小平副首相の会談で、尖閣諸島の棚上げ合意があった。日本はこの事実を隠し、中国は公表している。日本ほど平然と嘘をつく国はない」と指摘した。

続いて、オリバー・ラムズボサムの著作『現代世界の紛争解決学』のゼロサムゲームの外交理論をについて語り、「相手への関心と、自分への関心が合意したところが、理想的な解決になる。たとえば、鳩山由紀夫元首相は『中国が領土権があると主張している根拠は、彼らなりにある。それを踏まえて紛争をしないようにすべきだ』と言った。しかし、国賊にされた」と解説した。

孫崎氏は「安倍首相は、物事の一面しか見ていない。外交にはいろいろな面があり、その頂点に政策がある。敗戦時、日本はポツダム宣言やカイロ宣言を遵守した。平和だったら、それらを受諾するわけはないが、その時は、戦争を止めることが最重要課題だったからだ」と歴史を遡り、外交と政策の関係を説いた。

そして、「領土問題の視点は、唯一ではない。外交や国策の中で、どう位置づけるのか、時代と場合によって変わってくるものだ。尖閣問題も同様で、なぜ、日中間の経済発展を捨ててまで、小さな島を取ろうとするのか」と疑問を呈した。
孫崎氏は文藝春秋の記事を取り上げて、「米国は、日本に『尖閣問題で何も遠慮することはない。アメリカからF35やイージス艦を買え』と言っている。目的は明確だ」とした。さらに、元東京都知事の石原慎太郎氏が「東京都が尖閣諸島を買う」と講演したアメリカのヘリテージ財団が、昨年11月に発表したレポートに言及。「レポートは安倍首相の誕生を予測しており、『日本の防衛費を増大させる。集団的自衛権を認めさせる。普天間基地の移設を進める』などの提言が書いてある。今、安倍首相がしていることだ」と指摘。「尖閣問題があることで、これらが進めやすくなっている。逆に言えば、これをやりたい人たちが、尖閣問題に手をつけたのだ」と断じた。

中国の軍事力の強化について尋ねられると、孫崎氏は「アメリカ国防省の中国分析を見ればよい。そこには『中国は戦略として平和を求め続ける。自国民の平定のために、中国はいたずらな冒険主義はとらない』とある」と答えた。その上で、「中国の軍事力が増すなら、なおさら、近隣諸国は外交的に対応しなくてはならない。かつて日本は、外国から平和国家だと思われていた。アメリカに追随するだけの国になっていいのか」と締めくくった。(IWJ Independent Web Journalより抜粋)
知ったかぶりで大局的見地から俯瞰せず目先の小銭に拘るあまり財を失うことは是正の余地がまだあるが、重要性を認識しながらも物欲と保身に走る木っ端役人の典型的な国賊がこの御仁だろう。
孫崎享氏は、2012年7月11日の朝日新聞紙上にて、「日本側の主張は、1895年に釣魚島を沖縄縣に編入した閣議決定を根拠にしています。よく『日本固有の領土』と言いますが、わずか100年ほどの領土を『固有』と呼べるでしょうか。中国の歴史から見ると『すでに14世紀にはその軍事力が釣魚島一帯に及んでいたという史実がある』」。「日本人にとって受け入れがたいかも知れないが釣魚島は『固有の島』でなく『係争地』であることを認識すべき」。と強弁している。
その理論だと朝鮮や満州はかつて日本だったので、現在でも日本領と認識されても差し支えないことになってしまうがいいのだろうか!?、アホすぎる。。
国際法に則って領有宣言した時、異論を唱えず、資源となる海底油田の存在を知った途端に支那が領有権主張や棚上論を振り翳す様は滑稽ですらある。
発言すればするほど矛盾が矛盾を生むスパイラルは、歪曲思考として断ち切るべきだ。

尖閣諸島周辺海域には、海底油田の推定埋蔵量が1千億バレルを超えるらしく、世界第2の石油埋蔵国イラクとほぼ同じであり、7千兆円という目の眩むような額に相当するとされる。
南鮮が2012年12月27日に国連大陸棚限界委員会(CLCS)に対し、南鮮の大陸棚は200カイリを越えて日本・沖縄トラフまで延びていると主張する文書を提出したのはこのためだ。
日韓大陸棚協定に続くゴリ押しで漁夫の利を得ようとする朝鮮ほど、破落戸国家はない。
民間ベースの独自調査で判明した新潟沖の油田も特亜が虎視眈々と狙っているが、この開発プロジェクトを邪魔してるのは何を隠そう日本でもある。
独立総合研究所がメタンハイドレードの存在を公表した矢先、経済産業省が横取りして独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に委ね、今年8月にはモニタリング井の廃坑作業も終え予定していた海洋産出試験を終了した。
青山千春水産学博士の業績を政府主体としてすり替えた上で、独自調査を規制させているのが経済産業省資源エネルギー庁でもある。

支那は南鳥島周辺のコバルトリッチクラストにも目を付けており、今年6月には調査隊を太平洋に送り込んでいるが、南鮮やロシアも国際海底機構に採掘計画を提出している。
南鳥島の拓洋第5海山には約1億トンのコバルトリッチクラストが眠っており、金額に換算すると10兆円だとされている。
海底資源確保は国家重要戦略だと云っても過言ではないほど最優先すべき問題でもあるので、日本は悠長に構える暇はないのだが足の引っ張り合いが大好きな官僚に維新の兆しなど見えないのが情けない。
況してや、領土問題を絡めて支那や朝鮮は沖縄まで手中に収めんと欲しているのを黙示する姿勢は外務官僚だった孫崎氏を見れば分かる通り、未来に希望などない絶望感を漂わせるようで些か怖い。

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