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zoom RSS 中共の主権問題

<<   作成日時 : 2013/04/25 05:14   >>

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新華社は23日付で、フィリピンが1月、南シナ海の島についても領有権を巡り、国連海洋法条約にもとづき仲裁裁判所に中国を提訴した件について、「中国はこの種の問題で国際的仲裁の拘束を受けない権利がある」と紹介する記事を発表した。

中国は提訴に応じないため、フィリピンは国際海洋法裁判所に対して中国に代わり仲裁人5人をを指名するよう要請した。国際海洋法裁判所側もフィリピンの求めに応じたため、仲裁人は早ければ4月28日にも決まると見られている。

仲裁人が決まれば、仲裁裁判所は手続きにかんする審議、フィリピンの提訴内容にかんする審議を進めることになる。国連海洋法条約によると、仲裁裁判所の結論は、強制力を持つ。

中国国家海洋局戦略研究所の張海文研究員によると、フィリピンの提訴には「領土の帰属」、「海洋における境界線」、「歴史的な所有権」、「軍事利益など海洋における争いの問題」が含まれている。これらの内容について中国は2006年に国連海洋法条約第298特別規定にもとづき、国連事務局長宛に「強制的仲裁の制約を受けない」との声明を国連事務総長宛に提出した。

したがって中国は、フィリピンの提訴した問題について仲介裁判所が示した判断に拘束されない権利があるという。

記事は「中国政府は長期にわたり、領土にかんする争議は、双方の交渉を通じて平和に解決することを堅持してきた」と主張した。

**********

◆解説◆
国営・新華社の上記記事は、同裁判で中国に不利な結論が出た場合、「従う意思がない」を示唆したものと考えてよい。ただし、従わなかった場合に中国に対する不信感が高まるのは必至で、中国外交にとって厳しい局面になることは、変わりない。

中国では、国際海洋裁判所の裁判長が日本人の柳井俊二氏であり、柳井氏が安倍晋三首相が07年に集団自衛権に関連する改憲問題についての私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたことなどから、中国に不利な決定をするとの見方も出ている。

一方でこのところ、さまざまな国際機関の主要なポストに中国人が就任する例が多くなっている。(Searchinaより引用)
自分も知らなかった事実を記すが、中共はやっぱり破落戸(ならず者)だということを認識した上で接しなければならないということを肝に銘じるべき。
重要なのは、298条の規定適用選択的除外に依る書面で宣言することができるという事実を知らないということだ。
この特別規定は南鮮も支那に付随して宣言しており、国際司法が主権国家に対して、判決等を強制管轄することはできない。
強制管轄権を受諾しているのは日本(2007年7月9日に国際司法裁判所規程第36条第2項に準拠し宣言済)やフィリピンを含めて67ヶ国しかすぎず、米国・露国・仏国・英国をはじめ支那や朝鮮は受託宣言していないため対応強化するしかない。
つまり支那は、主権に関わる事柄を中立的な国際機関の審判を仰ぐことはないというスタンスを堅持し、常任理事国でありながら国際司法裁判所の客観的な判決すら係争問題の解決に資しないと云ってるようなものだ。
これでは懸案の尖閣諸島領有権問題に関して、国際法が支那に不利な判決を下した場合、履行される確率は極めて低いだろうということが窺える。

フォークランド紛争で英国に降伏したアルゼンチンが、ビーグル水道のピクトン島・レノックス島・ヌエバ島のチリ領有を認める大幅な譲歩をしたように、支那は尖閣諸島略奪のため、フォークランド紛争を教訓として侵略しようと狙っている。
日本は国際法に訴えかけると同時に、亜細亜紛争地帯の諸外国と支那包囲網を構築して中共を打倒しなければならない。

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