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zoom RSS 南鮮自爆か!?国内資産仮差押さえ

<<   作成日時 : 2012/05/25 00:14   >>

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日企業補償拒否時は国内資産仮差押さえ

賠償金どのように受けるか

「若くして青春が犠牲になった人間として公正な結果が出たと考える。やはりその苦労が無駄にならなかったという気がして感激して感謝する。」

日帝強制徴用被害者キム・ギュス(83)氏は24日大法院の破棄差し戻し判決のニュースを聞いて話を続けることができなかった。キム氏はからだの具合が悪いうえにひょっとして「残念な判決」が出てくるかと思って、この日、大法院に出てこなかった。キム氏は「私だけでなく戦争の中に難しく生きてきたり船に乗ってきて犠牲になった人々も多い。高裁でも正しい判決がなされることを願う」と話した。

今回の破棄差し戻し判決で今後損害賠償を受け取れるかも焦眉の関心だ。被告人の日本企業が損害賠償金を支給するならば関係ないが、もしこれを先送りする場合、会社財産の仮差押さえ等を通して賠償金を受けることができる。日本企業に直接的に強制執行を命じても日本の裁判所でまた「執行判決」を受けなければならない問題が生ずる。日本最高裁判所が同じ事件に対して日本企業に軍配をあげたので、現在としては可能性が落ちる。もし韓国内に該当企業の支社などの財産があれば仮差押さえ措置が可能だ。特に新日本製鉄はポスコの持分5%(1兆5000億ウォン)を持っていて、賠償金支給のためにこの持分を控訴審裁判所が仮差押さえできるかも関心だ。

該当日本企業が国内の営業をあきらめない以上、賠償金を負担するという観測も出てくる。
該当訴訟を引き受けたチョン・ヨンシク弁護士は「被告代理人は準備書面等を通しては『責任はない』と主張したが、和解を打診した時、判決文を待ってみようとしながら(賠償金支給に対して)肯定的な可能性も表わした」として、「特に新日本製鉄はポスコとの関係もあって肯定的に損害賠償を受け入れるだろうと期待する」と話した。(南鮮・世界日報より引用)
日韓基本条約が締結された中で日韓請求権協定に於いては、被害者に直接補償しようとする日本側提案を蹴り、南鮮政府が補償を受け取って分配する方式を選択している。
条約反故の上、南鮮に進出している日本企業が保有する財産仮差押さえで二重賠償させようと企んでいるようだ。
朝鮮半島に於いて南鮮政府が接収した資産も日本は破棄しているのに、鮮人の思考回路は予測不能過ぎる。
やれるもんならやりゃあいいんじゃん、真面な法人なら退去するでしょうから・・・最終的に困惑するのは日本ではなく朝鮮だと自覚しても後の祭りだわなぁ〜。
新日本製鉄&三菱重工業が妥協せず拒否撤退した場合、関連企業も右へ習うだろうからネ。
自ら経済を擲つ覚悟がおわりなんでしょ、南鮮は。

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